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印刷・製版の「光陽社」が30名の人員削減へ、生産設備集約も

印刷・製版の「光陽社」が30名の人員削減へ、生産設備集約も

大阪市に本拠を置く大証2部上場の製版・印刷業「光陽社」は、人員削減や生産設備の集約等を含む「事業再構築基本方針」の概要を明らかにしました。

それによると、大阪地区から東京地区へ生産設備を集約し内製化率および設備稼働率の向上を目指すほか、事業所管理部門を東京事業所へ移管し合理化を図る方針。

また、これら施策に伴い余剰人員となる30名の削減を実施し、固定費削減による収益改善を目指す見通し。

同社によると、すでに実施している「事業再構築計画」では継続企業の前提に関する重要な疑義を解消するには至らなかったため、さらなる事業改革が必要との判断から、今回の施策実施を決断したようです。

「平成22 年度版 事業再構築基本方針」の策定に関するお知らせ

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