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PHSの「ウィルコム」が会社更生法を申請、負債2060億円

PHSの「ウィルコム」が会社更生法を申請、負債2060億円

国内唯一のPHS事業者「ウィルコム」は、2月18日付で東京地方裁判所へ会社更生法の適用を申請したことが明らかになりました。

1994年に「DDIポケット」として設立された同社は、2001年には他社に先駆けて「定額制データ通信」サービスを導入すると、翌年には音声端末でも「Eメール使い放題」サービスを開始。

2004年には米投資ファンド「カーライル・グループ」が当時の親会社「KDDI」から約2200億円で経営権を買収すると、翌年には商号を「ウィルコム」へ改称。その後も、同社間の「音声通話定額制」サービスをいち早く導入するなど、ビジネスマンや学生を中心に利用者を拡大していました。

しかし、携帯電話事業者との価格競争に加え、データ通信における通信速度の遅さなどを理由に2007年には利用者数が純減に転落すると、次世代高速通信「XGP」の設備投資による借入金が資金繰りを逼迫し経営は悪化。

私的整理の一種「事業再生ADR手続」にて経営再建を目指すも、取引金融機関等との交渉は不調に終わったため、やむなく法的整理の申請に追い込まれたようです。

2009年12月末時点での負債総額は約2060億円で、通信業者としては過去最大。

企業再生支援機構に支援を要請しており、今後は同機構の下で、営業を継続しながら経営再建を目指す見通し。

WILLCOM|会社更生手続開始の申立に関するお知らせ

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