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週刊不景気ニュース2/28、倒産や事業撤退が増加した1週間

週刊不景気ニュース2/28、倒産や事業撤退が増加した1週間

2月22日から28日に起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産や事業撤退・閉鎖が増加した1週間になりました。

破産(準備を含む)を申請し倒産したのは、千葉の婦人服・雑貨販売「ハルスズキ・アンド・アソシエイツ」、池袋の手芸用品販売「キンカ堂」、小金井の劇団「ふるさときゃらばん」、ノンバンクの「共同開発」、横浜の建材製造・販売「沼田金属工業」、石川の温泉旅館「松籟荘・千味万彩」、大阪の洋食店「せんば自由軒」、長野のリゾート開発「蓼科観光開発」、広島の不動産業「ランドコーポレーション」、佐賀の建築業「内山建設」、広島の経営コンサルタント「メジャー」。

また、会社更生法の適用を申請したのは、高松市に本拠を置くゴルフ場経営の「カトキチ高松開発」。

一方、人員削減によるリストラ策を発表したのは、「日清紡テキスタイル」で150名、アパレル大手「サンエー・インターナショナル」で80名。

その他、「大分パルコ」が2011年2月末日、「松坂屋・名古屋駅店」が2010年8月29日をもって店舗閉鎖を決定。

また、事業撤退・縮小においては、豪航空大手「カンタス航空」がファーストクラスを大幅に撤廃、「太平洋セメント」が土佐・大分・秩父の3工場でセメント生産を中止し、「出光興産」が道路用アスファルトの生産・販売から撤退することを明らかにしています。

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