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週刊不景気ニュース2/21、ウィルコム倒産やリストラの話題中心

週刊不景気ニュース2/21、ウィルコム倒産やリストラの話題中心

2月15日から21日までに起こった不景気なニュースを総括する「週刊不景気ニュース」。ウィルコムの倒産や、人員削減・店舗閉鎖などの話題が多い1週間になりました。

破産申請(準備を含む)により倒産したのは、岐阜の醤油・味噌製造「キンカ食品」、横浜の仮設工事「コーセイ」、神奈川の金属加工メーカー「南進工業」。

また、民事再生法を申請したのは、群馬の吾妻中央病院を経営する医療法人「弥生会」、栃木の光学部品製造「セキノス」、群馬カントリークラブ経営の「栄和土地開発」。

その他、国内唯一のPHS事業者「ウィルコム」が、負債総額約2060億円を抱え会社更生法の適用を申請。海外ではイタリアのファッションブランド「マリエラ・ブラーニ・ファッション・グループ」が、負債612億円を抱え法的整理の措置をとっています。

一方、人員削減を発表したのは、電子機器メーカー「菊水電子」が20名、工作機械メーカー「OKK」(大阪機工)が60名、カタログ通販大手「セシール」が管理職25名、「十和田パイオニア」が110名、携帯電話関連事業の「コネクトテクノロジーズ」が35名、工作機械メーカー「ヤマザキ」が50名。

また、希望退職者募集に応募が殺到する事例が相次いでおり、百貨店「松屋」で150名の募集に225名、「近鉄百貨店」で300名の募集に708名がそれぞれ応募したと発表。

その他、衣料品小売チェーン「鈴丹」が47店舗、回転寿司チェーン「元気寿司」が21店舗、旅行代理店大手「近畿日本ツーリスト」が50店舗の閉店を明らかにしています。

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