2月8日から14日までに起こった不景気なニュースを総括する「週刊不景気ニュース」。倒産やリストラが増加した1週間になりました。

破産（準備を含む）により倒産したのは、横浜の自動車用電装品製造「マルハマ」、目黒の印刷業「中島印刷」、ハワイ挙式のプロデュース業「スタイルカンパニー」、福島の鉄骨工事「東北鉄骨」、舞台セット制作の「T・I・J」、ベーグルの製造販売「ふじもと」、福岡の食品加工業「キタジマ食品」、医療モール運営の「日本複合医療施設」。

また、事業を停止し事後処理を弁護士に一任したのは、クレジットカード決済サービスの「サイバークレジット」と、金沢の事務機器・用品販売「ジム」。

その他、民事再生法の適用を申請したのは、法律洋書の専門店「國際書房」、長野のゴルフ場経営「浅間高原観光開発」、三重の木造住宅建築「東建設」。

一方、人員削減によるリストラ策を発表したのは、浜松の工作機械製造「エンシュウ」が130名、「ユアサ商事」が50名、工作機械メーカー「豊和工業」が250名、総合建設業「五洋建設」が220名。

また、「日本マクドナルド」は433店舗の閉店を明らかにし、二輪車大手の「ヤマハ発動機」は全21工場の3分の1に相当する7工場の閉鎖を発表しています。