2月1日から7日までに起こった不景気なニュースを総括する「週刊不景気ニュース」。大型リストラや店舗閉鎖、倒産などの話題が増加した1週間になりました。

人員削減を柱とするリストラ策を発表したのは、神奈川の百貨店「さいか屋」で200名、老舗アパレルメーカー「ダイドーリミテッド」で50名、「バンダイナムコ」で630名、米「ソニーピクチャーズ・エンタテインメント」で450名、自動二輪大手「ヤマハ発動機」で800名、鉄鋼メーカー「中山製鋼所」で100名。

事業撤退も加速しており、マイカルはファッションビルの「河原町ビブレ」を7月末にも閉店し、大成建設は文化事業「ジョンレノン・ミュージアム」を9月末で閉館、三越伊勢丹はフランスで展開する「パリ三越」を9月末で閉店すると明らかにしています。

一方、破産により倒産したのは、鳥取の「倉吉シティホテル」、広島の石油輸送業「ローリーテックコーポレーション」、週刊ゴング発刊の「日本スポーツ出版社」で、事業を停止し破産見通しなのは、石狩の外壁リフォーム「ユニオン」と、ビルリニューアル工事の「技建」。

その他、民事再生法を申請したのは、長野のゴルフ場経営「東信観光開発」、福岡のスポーツ用品チェーン「グローバルスポーツ」、島根のゴルフ場経営「出雲空港カントリー倶楽部」。

また、宮城の有機性廃棄物処理「ジャパンサイクル」と、大阪のビジネスホテル経営「ホテル関西」は債権者に会社更生法の適用を申請され倒産し、小糸製作所の連結子会社「コイトエンタープライズ」は特別清算の方針が明らかになっています。