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住友商事がJCOM株の出資比率40%超へ、KDDIに対抗

住友商事がJCOM株の出資比率40%超へ、KDDIに対抗

住友商事は、持分法適用会社としているケーブルテレビ事業者「ジュピターテレコム」(JCOM)への出資比率を引き上げる方針を明らかにしました。

株式公開買付(TOB)により最大で87万株を買い付け、議決権ベースで現在の保有株27%(間接保有分も含む)から40%への引き上げを目指す見通し。

JCOM株を巡っては、KDDIが米投資会社「リバティー・グローバル・インク」などから議決権ベースで30%超の保有株を取得すると発表。そのため住友商事では、出資費比率の引き上げにより、引き続き経営の主導権を握りたい考え。

JCOMは、327万世帯にサービスを提供するケーブルテレビの国内最大手。

住友商事:ジュピターテレコムに対する公開買付けの開始に関するお知らせ

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