厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によると、2009年の月間平均給与は前年比3.9%減となる31万5164円だったことが明らかになりました。

前年からの減少率は、現行方式で統計を取り始めた1990年以降で最大の下落幅となり、賃金環境の悪化が改めて浮き彫りになったと言えます。

業種別で見ると、「製造業」や「飲食店・宿泊業」の落ち込みが顕著である一方、景気悪化の影響を受けにくい「鉱業」「建設業」「電気・ガス業」は前年とほぼ変わらない水準を維持しています。

毎月勤労統計調査　平成２１年分結果速報