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週刊不景気ニュース1/17、事業撤退やリストラが増加

週刊不景気ニュース1/17、事業撤退やリストラが増加

1月11日から17日までに起こった不景気なニュースを総括する「週刊不景気ニュース」。事業撤退やリストラが増加した1週間になりました。

事業撤退では、家電量販店「さくらや」が全店閉鎖し会社清算、飲食店「サガミチェーン」が19店舗の閉店、CD・DVD販売・レンタル「すみや」が不採算店を閉鎖、JALグループが「JALリゾート・シーホークホテル福岡」の運営から撤退、文化出版局が「ハイファッション」誌の休刊を発表。

また、農業用暖房機器「ネポン」が50名、自動車部品製造「エッチ・ケー・エス」(HKS)が40名、不動産開発「プロパスト」が10名の人員削減を表明。

一方、倒産報道があった企業には、島根の「浜田生コンクリート」、釧路のスーパー「妹尾商店」、愛媛の養殖業「倉本水産」、京都の老舗旅館「白糸」、岡山の住宅メーカー「ベースコーポレーション」が自己破産を申請または準備に入り、埼玉の医療法人社団「双樹会」と郡山の建設業「坂上建設」が事後処理を弁護士に一任。

その他、和歌山のスーパー「ゴトウ本店」と「青森グランドホテル」がそれぞれ民事再生法の適用を申請しました。

今週は、19日にも会社更生法の適用を申請すると見られているJALの動向に注目が集まるところです。

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