12月28日から1月10日までに起こった不景気なニュースを総括する「週刊不景気ニュース」。年末年始で倒産企業が増加した2週間となりました。

破産（申請準備も含む）により倒産したのは、 富山の鉄骨工事「綾瀬商事」（旧岩瀬工業）、北九州の建設業「平成建設」、岐阜の化粧合板製造業「岐阜加工ベニヤ製作所」、埼玉の産廃処理「豊田産業」、総合印刷業「エス・ケイ」、愛知の飲食業「いづみや総本社」、大阪の飲食業「SKSシステム」（旧大倉実業）、千葉の青果物卸「フレスコ」、山口の洋菓子店「グリーンパーク」、広島・鳥取のゴルフ場経営「朝日リゾート開発」、山形の花夢花夢を運営する「ジューキ工業」、 ホテルチェーンのFC「ホテルサンルート高知」、愛媛の紳士・婦人服販売「巴里屋」、診療報酬不正受給の「山本病院」経営会社。

一方、総合リース業「群馬トヨタ商事」、栃木の金属製品製造「松本金属工業」、大分の住吉浜リゾートパーク元運営「住吉浜開発」が特別清算により倒産し、「小樽シーフーズ海商」、長野の内装工事業「寿インテリア」は私的整理を前提に事後処理を進める方針。

その他、シーケーホームの元経営「商建」、群馬・水上温泉郷の老舗旅館「奥利根館」、事務用品販売の「一夢堂」、名古屋の石油製品卸「ペトロ二十一」、千葉の広告制作業「アートバリエトップ」が民事再生法の適用を申請し倒産しました。

人員削減によるリストラを発表したのは、老舗百貨店「井筒屋」が240名、カー用品販売「オートウェーブ」が130人、映画制作の「日活」が70名、婦人服製造販売「ラピーヌ」が60名、石原産業子会社の「富士チタン工業」が20名となっています。

今週は引き続き倒産企業が増加すると予想される一方、日本航空(JAL)の法的整理申請に関心が集まりそうです。