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日本航空(JAL)が会社更生法を申請、負債2.3兆円

日本航空(JAL)が会社更生法を申請、負債2.3兆円

日本航空(JAL)グループの3社は、1月19日付で東京地方裁判所へ会社更生法の適用を申請、同日付で手続開始の決定が下され倒産したことが明らかになりました。

会社更生法の対象となるのは、持株会社「日本航空」、航空会社「日本航空インターナショナル」、金融会社「ジャルキャピタル」の3社で、今後は管財人となる「企業再生支援機構」の下で経営再建を目指すことになります。

同機構の再生計画によると、一般運航に影響が出ないよう約1兆円規模の融資を実施する一方、金融機関への債務放棄を含む約7000億円の債務圧縮を行う方針。

また、取引先の商取引債権は従前の取引条件のもとで全額保護され、「マイレージポイント」や「株主優待券」等も同様に保護される見通し。

一方、同社の株式に関しては、1月19日から2月19日まで整理銘柄に指定された後、2月20日付で上場廃止になることが東京証券取引所より明らかにされています。

2009年9月30日現在の負債総額は、日本航空が約6715億円、日本航空インターナショナルが約1兆5279億円、ジャルキャピタルが約1226億円、3社合計で約2兆3221億円

グループの負債総額では、日本の事業会社としては過去最大、金融事業者を含んだ場合でも戦後4番目の規模になる模様。

会社更生手続開始申立て及び開始決定に関するお知らせ

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