東京都台東区に本拠を置く事務用品販売の「一夢堂」は、1月5日に東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し、倒産したことが明らかになりました。

1940年創業の同社は、事務用品やオフィス家具・オフィス関連の各種製品を取り扱う小売業者で、本社のある上野のほか多摩地区（小平市）や京浜地区（横浜）にも営業所を開設し事業を展開していました。

しかし、ネット販売が台頭したことで競合の参入が相次ぎ、激しい競争の中で収益は悪化。景気低迷が続く中、単独での経営再建は難しいとの判断から、今回の措置に至ったようです。

東京経済社によると、負債総額は約15億円。また、同社に10%出資する事務用品製造の「プラス」を再建スポンサー候補として協議中とのこと。

なお、「プラス」およびその子会社「ビズネット」は、合計で6億7500万円の債権の存在を明らかにしています。

倒産情報 大型倒産速報 (株)一夢堂～民事再生手続開始申立

プラス株式会社の債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ

（1月8日：追記）発表内容等に追加があったため、記事の一部を再構成しています。