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日本航空、ADR申請や会社更生法適用など今後の行方は?

日本航空、ADR申請や会社更生法適用など今後の行方は?

経営不振に陥っている「日本航空」(JAL)の再建に向け、早ければ正月明けの4日以降にも関係先等を含めた協議を行い、今後の方針を決定する見通しであることが明らかになりました。

企業再生支援機構」は、1月中にもJALへの支援を正式に決定する方針で、資金面での後ろ盾を強固なものとして同機構の下で再建を進めていくことが有力視されています。

再建策としては、私的整理の一つである「事業再生ADR手続」の活用が本命で、金融機関に対して2500億円規模の債権放棄を含む金融支援を求める模様。

また、1月中旬にはOBなどに要請している企業年金の削減案に対する回答が明らかとなるほか、路線廃止や拠点閉鎖などによる抜本的なリストラ策を進めていく方針。

しかし、事業再生ADR手続は全取引金融機関からの同意が必要であることから、成立の可否は依然不明と言え、また、企業年金削減への同意が必要数に達するかも微妙な状況。

そのため、会社更生法等による法的整理を通じて経営再建を目指す案も選択肢として残されており、今不況下において国内企業最大の倒産に追い込まれる可能性も否定できません。

法的整理による再建では、業績の悪化が顕著な国際線事業の分離も視野に入れられており、同業の「全日空」は、同事業の引き受けを検討していることが明らかになっています。

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