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週刊不景気ニュース11/15、子会社解散や海外リストラが加速

週刊不景気ニュース11/15、子会社解散や海外リストラが加速

11月9日から15日までに起こった不景気なニュースを総括する「週刊不景気ニュース」。上場企業の子会社解散や、海外でのリストラが加速した1週間になりました。

解散を発表したのは、WDBの子会社で人材派遣業「タスクマネジメント」、宝印刷の子会社「フィナンシャルメディア」、ミツバの子会社で自動車部品製造「長野ミツバ」、小倉クラッチの子会社で自動車部品製造「小倉テクノ」など。

人員削減を明らかにした海外企業は、米ゲームソフト大手「エレクトロニック・アーツ」で1500名、米携帯・固定電話「スプリント・ネクステル」で2500名、米ソフトウェア大手「アドビ・システムズ」で680名、英金融大手「ロイズ・バンキング・グループ」で5000名、米半導体製造装置「アプライド・マテリアルズ」で1500名など、大規模リストラ策が相次いで発表されました。

一方、国内のリストラでは、北海道のホテル・リゾート業「カラカミ観光」で210名、名古屋の劇場経営「御園座」で10名、建材商社「高島」で10名、流体継手の「日東工器」で40名、電子部材の「ソニーケミカル・アンド・インフォメーションデバイス」で工場閉鎖に伴う人員削減、が明らかになっています。

この1週間に倒産が明らかになった企業は、広島のアパレルメーカー「丸富」が自己破産を予定し、埼玉の脱臭装置製造「北炭化成工業」が破産を申請。北海道の美容室経営「モーリスフランク・ジャパン」が民事再生法の適用を申請しました。

また海外では、米中小企業向けクレジットカード発行会社「アドバンタ」が負債300億円を抱え、連邦破産法を申請しています。

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