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週刊不景気ニュース11/8、倒産や撤退・海外リストラが目立つ

週刊不景気ニュース11/8、倒産や撤退・海外リストラが目立つ

11月1日から8日までに起こった不景気なニュースを総括する「週刊不景気ニュース」。引き続き多くの企業が倒産に追い込まれた他、事業からの撤退や海外企業を中心にしたリストラ策が目立った1週間になりました。

自己破産(予定含む)を申請し倒産したのは、静岡の老舗建設業「保坂組」、サミーツアーでおなじみの旅行会社「サン太陽トラベル」、飲食店経営の「ソーホーズ・ホスピタリティ・グループ」、札幌市に本拠を置く印刷業「其水堂金井印刷」。

一方、釧路の水産品加工業「ウオシンフーズ」、兵庫の建築業「ヤシロ建設」、兵庫のコンクリート製品製造・販売「トップコン」、空調設備の「愛媛冷暖房」、湯沢・岩原スキー場運営の「岩原開発」が民事再生法の適用を、商工ローン大手の「ロプロ」が会社更生法の適用をそれぞれ申請し倒産しました。

海外では、ローン大手の「CIT」が負債約6兆円を抱え事前調整型の連邦破産法(日本の民事再生法に相当)を申請。

また、人員削減によるリストラ策を発表した国内企業は、三菱UFJフィナンシャルグループの消費者金融「アコム」で550名、ゲームソフトの「スクウェア・エニックス」で最大570名の削減を予定。

一方、海外企業では、英銀「HSBC」で1,700名、通信機器「ノキア・シーメンス」で5000人規模、米医薬・日用品「ジョンソン・エンド・ジョンソン」で7,000~8,000名、米「マイクロソフト」で800名、独「メルセデス・ベンツ」で1,000名、独自動車「オペル」で10,000名規模、英「ブリティッシュ・エアウェイズ」で1,200名。

その他、「トヨタ」がF1から撤退、「ブリヂストン」がF1用タイヤ供給から撤退、サッカーJFLに所属する「三菱自動車水島」が同リーグから撤退など、企業スポーツからの撤退発表が相次ぎました。

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