経営不振に陥っている「日本航空」(JAL)は、11月13日付で私的整理の一種である「事業再生ADR手続」を申請し、受理されたことが明らかになりました。

事業再生ADRは、国が認めた第三者の仲介により、裁判外で紛争を解決するための手段で、最近では、資金繰りに行き詰まった企業と、それに融資する金融機関との間で用いられることが多い手続。

同社では、「企業再生支援機構」からの支援を前提として経営再建を目指すものの、支援決定までの資金繰りが厳しいことから、ADR手続により金融機関へ債務の返済猶予を要請する模様。

そのため、企業再生支援機構からの支援内容が決定した際には、ADR手続が取り下げられる見通し。

しかしながら、通常の民間企業であれば、既に法的整理による倒産処理が行われていてもおかしくない状況だけに、再生への道は政府の一存と言えそうです。

事業再生ADR手続の正式申請及び受理に関するお知らせ