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週刊不景気ニュース10/25、国内外でリストラが加速

週刊不景気ニュース10/25、国内外でリストラが加速

10月19日から25日までに起こった不景気なニュースを総括する「週刊不景気ニュース」。国内外でリストラや業務縮小が加速した1週間となりました。

人員削減を伴うリストラ策を明らかにしたのは、コンビニ中堅の「ampm」で70名、米コンピューターサーバー大手「サン・マイクロシステムズ」で3000名、米紙「ニューヨーク・タイムズ」で100名など。

また、「ブリヂストン」が豪・新での2工場閉鎖に伴い従業員875名の雇用に影響がある他、「ホンダ」が部品メーカーに対して固定費を約3割削減するよう要請し、JALはホテル事業子会社「JALホテルズ」の売却を検討している模様。

その他、岐阜県が2011年度から2~3年の間、県職員の新規採用を見合わせる方向で検討していることも分かっています。

一方、この一週間に倒産した企業は、長野・野沢温泉の老舗旅館「かめや旅館」が破産手続開始、ゴルフ場運営「苫小牧緑化開発」が民事再生法の適用を申請し、それぞれ倒産しています。

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