独立行政法人「日本学生支援機構」が公表した2008年度の貸付奨学金状況によると、期日を過ぎても返済されていない未返済額は723億円で、過去最高になることが明らかになりました。

景気悪化による所得水準の低下や失業の影響で、返済が困難になったことが主因と考えられています。

また、返済猶予を希望する利用者が急増したため、コールセンターへの電話が繋がりにくくなる弊害も発生し、設備を増強する措置が取られるなど、景気悪化の影響がここにも現れた格好。

同機構では、原則として給与所得が300万円以下の利用者に対して、最大5年間の返済猶予を実施しています。

未返済額の増加は、奨学金システムの崩壊に繋がりかねないため、将来就学する学生のためにも早急な対策が待たれます。

「景気悪化...奨学金７２３億円戻らない」：イザ！