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政府設立の「企業再生支援機構」、企業救済の新たな枠組みへ

政府設立の「企業再生支援機構」、企業救済の新たな枠組みへ

経営不振に陥っている企業の再生支援を行う「企業再生支援機構」が、10月16日に業務を開始しました。

これは、政府と金融機関が計200億円を出資し設立した株式会社で、1兆6000億円におよぶ政府保証付き資金の下で運営する、5年間限定の時限組織。

債権買取・出資・融資などの資金援助から、債権放棄を含む債権者との調整、企業再生に精通した人材の派遣を主な支援内容とし、3年以内に再生が見込める企業を条件として支援を行います。

また、経営不振に陥っている「日本航空」(JAL)が同機構の活用を検討していると、一部報道を通じ伝えられています。

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