9月21日から27日までに起こった不景気ニュースを総括する「週刊不景気ニュース」。各企業から人員削減を中心とするリストラ策の発表が多い1週間となりました。

事業再生ADR手続きを申請し経営再建を目指す消費者金融大手の「アイフル」は、グループを含めた社員数の半減となる2000名規模の人員削減を発表。その他、「日本インター」が80名、「フランスベッド」が40名の希望退職者募集を明らかにしました。

また、経営再建中の「日本航空」（JAL）は、国内外で50路線に及ぶ路線廃止を検討。「関西アーバン銀行」は、本社ビルを244億円で売却することを表明。

一方、海外に目を向けると、ロシアの自動車「ラーダ」で2万7600人、「アエロフロート航空」で2000人規模の人員削減を実施する見通し。

海外倒産では、アメリカのベッドマットレス大手の「シモンズ」が破産法第11章の適用を申請する見通しを表明しています。