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週刊不景気ニュース8/30、倒産と人員削減が多い週

週刊不景気ニュース8/30、倒産と人員削減が多い週

8月24日から30日までに起こった不景気なニュースを総括する「週刊不景気ニュース」。中規模倒産や人員削減を発表した企業が多い1週間となりました。

この1週間に倒産した企業には、家電製造の「泉精器製作所」、納豆製造の「くめ・クオリティ・プロダクツ」、宝石・貴金属卸の「アサヒ真珠」、自動車部品の「タカハシ工機製作所」、ゴルフ場経営の「旭カントリー倶楽部」が民事再生法の適用を申請。

さらには、山口の機械製作「住吉重工業」、北陸工業専門学校を運営する「立山学園」が自己破産を申請。介護サービスの「ダスキンゼロケア」は、事業譲渡後に特別清算を申請し倒産。

また、海外では、アメリカの住宅金融大手「テイラー・ビーン・アンド・ウィテカー」が破産法11章を申請し、1000億円規模の負債を抱え倒産しています。

一方、人員削減では、「三越」が約1000人のリストラ策を発表したのを筆頭に、事業再生ADR手続で経営再建中の「コスモスイニシア」が360人、パチンコ機「平和」の子会社で100人、内装展示の「丹青社」で180人、アルミ建材等の「昭和電工」で無制限の、それぞれ人員削減を実施する模様。

海外では、「富士通」のイギリス法人にて、最大で1200人規模のリストラが実施される可能性があることを明らかにしています。

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