日本銀行が行った「生活意識に関するアンケート調査」の結果によると、約9割の人が現在の景気状況を「悪い」と判断していることが明らかになりました。

それによると、現在の景気が「悪い」もしくは「どちらかと言えば悪い」と答えた人の割合は89.5%で、3月期の前回調査より5ポイントほど改善しているものの、依然として大多数が悪いという見方をしていることがわかります。

また、「1年後の景気はどうなるか」という質問に、「悪くなる」と答えたのが23.8%、「変わらない」が61.6%で、「良くなる」の13.9%を大幅に上回っており、将来の景気に対する悲観的な見方が明らかになった格好です。

「景気が悪い」と判断する理由について、「収入状況」や「経営状況」を上げる人が多く、前回調査時にトップの理由であった「マスコミ報道」を上げる人が減少していることから、景気悪化が実体経済に現れ始めたと言えそうです。

http://www.boj.or.jp/type/release/teiki/ishiki/ishiki0907.pdf