アメリカの中小企業向けローン大手「CIT」は、交渉していた追加支援を政府から拒否されたため、日本の民事再生法に当たる連邦破産法11章の適用を申請する可能性が高いことが明らかになりました。

1908年に設立の同社は、中小企業向けのリースやローンを中心に業務を展開し、アメリカ国内で最大規模の融資額を誇っていました。

しかし、サブプライムローン問題が明るみに出始めた頃から業績は急激に悪化し、政府から23億ドル（約2171億円）に及ぶ金融支援を受けていました。

ところが、その金融支援を以てしても業績は改善せず、資金繰りに逼迫したことから更なる政府支援を求めましたが政府はこれを拒否。

CITでは、「他の選択肢を考慮する」とコメントしていますが、有力な買収者が出てくることは考えづらく、自力再建は困難との見方から倒産する見通しが強いと考えられます。

750億ドル（約7兆円）の資産規模を持つ同社が破産法の適用となった場合、金融では「リーマンブラザーズ」や「ワシントンミューチュアル」に次ぐ規模の倒産となる見通し。

CIT bailout talks fall apart, bankruptcy may loom for lender - USATODAY.com