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週刊不景気ニュース6/28、事業再生ADR手続が増加

週刊不景気ニュース6/28、事業再生ADR手続が増加

6月22日から28日までの1週間に起こった不景気ニュースをまとめる週末不景気総括。「事業再生ADR手続」を活用する企業が増加する傾向にあるようです。

事業再生ADR手続とは、「裁判外紛争解決」の意味で、民事再生法や会社更生法などの法的整理とは違い、公平中立な第三者を仲介に問題の解決を図る手法。

不動産業者の「日本エスコン」が事業再生ADR手続の活用を発表。さらに、ビジネスホテルの「ルートイン」が、同手続の活用を前提に取引金融機関等との協議を行っていることが明らかになりました。

一方、「日本アジア投資」は事業再生ADR手続が成立したことを公表し、その後、同社の株価が高騰する場面もありました。

中規模倒産も相次いだ週で、ホテル業「大東館」、広告業「クリエイティブアダック」、建設業「片倉建設」「桐山」、建具工事「精工舎」、不動産「ニューシティコーポレーション」が、それぞれ法的整理を申請しています。

また、興味深い買収統合案件も多く、染毛剤大手「ホーユー」が「クラシエ」(旧カネボウ)を買収、米「ペプシコ」が「カルビー」に20%の出資を決めれば、台湾「友達光電」が日本企業で太陽電池関連の「エムセテック」を買収するなど、非常に活発な動きがありました。

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