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社団法人「時事画報」が事業停止し任意整理へ、内閣府所轄

社団法人「時事画報」が事業停止し任意整理へ、内閣府所轄

政府広報誌などの発刊を行っていた社団法人「時事画報社」が、事業を停止し事後処理を弁護士に一任したことが明らかになりました。

1961年に設立された同法人は、国内向け政府広報誌「フォト」や「cabiネット」、海外向け政府広報誌「PACIFIC FRIEND」や「JAPAN+」などの発刊の他、各省庁の定期刊行物やパンフレット、ポスターなど幅広く展開。

また、各省庁や公的機関のウェブサイト制作や映像制作など、デジタルメディア制作にも進出し業績を上げていました。

しかし、近年は各省庁が入札システムを厳格化したことにより受注獲得が困難な状態に追い込まれ、制作単価も下落が続いたため、今回の措置になったようです。

大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]

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