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半導体「エルピーダ」が公的資金・改正産業再生法申請へ

半導体「エルピーダ」が公的資金・改正産業再生法申請へ

国内半導体大手「エルピーダメモリ」が、4月22日に成立した「改正産業活力再生特別措置法」(改正産業再生法)の適用を申請する見通しであることが、各紙報道で明らかになりました。

改正産業再生法は、経営危機に陥った企業へ「日本政策投資銀行」などが公的資金を出資し、万が一、出資先企業が倒産した場合は、「日本政策金融公庫」によって損失が補填されるもの。

もし、申請が受理されれば、改正産業再生法の適用で国内初のケースになります。

同社は、主力であるDRAMの価格下落により大幅に業績が悪化、09年3月期には1788億円の赤字を計上していました。

エルピーダは、台湾政府支援のもとメモリーメーカー6社が統合し設立された「台湾メモリー」の技術提携先に指名されており、今回の公的資金で経営立て直しを図ると共に、「エルピーダ・台湾メモリー」連合として、業界首位の韓国「サムスン電子」に戦いを挑むようです。

なお、エルピーダからは「現時点では決定した事実はない」旨のリリースが出されています。

NIKKEI NET(日経ネット):エルピーダが公的資金申請へ 第1号、最大で300億円

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