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GM倒産なら米政府が株70%保有も、債権者軽視

GM倒産なら米政府が株70%保有も、債権者軽視

アメリカの自動車大手「ゼネラルモータース」(GM)が倒産した場合、アメリカ政府が再建されたGMの最大70%の株式を取得する可能性があることが各紙の報道で明らかになりました。

経営再建中のGMは政府からすでに約200億ドル(2兆円)の支援を受けており、もし倒産した場合には、さらに最低でも500億ドル(5兆円)程度の支援が必要と考えられていることから、その見返りとして新GMの株式70%程度を取得するようです。

残り30%のうち、全米自動車労働組合が20%を、10%が現在の株主に割り振られる見通しです。

債権者との交渉期限である6月1日までに債務削減交渉がまとまらなかった場合には、破産法11章の適用を受け倒産する見通し。各所の報道では、ほぼ倒産するとの見方で一致しています。

U.S. Expected to Own 70% of a Revamped G.M. - NYTimes.com

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