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不景気で米国ではフリーランスが総労働人口の26%に

不景気で米国ではフリーランスが総労働人口の26%に

アメリカでは不景気の影響で「フリーランス」として働く人が総労働人口の26%になることが人材コンサルティング会社の調査で明らかになりました。(ここで言う「フリーランス」とは、企業と雇用契約を結ばない働き方をする人たちで、日本で言う「フリーランス」や「外注」などが近いと言えます。)

元々、アメリカではフリーランスと言う働き方をする人たちが多く、またフリーランサー(フリーランスとして働く人)に対しても社員と同等以上に扱う文化がありましたが、今回のフリーランス人口の増加は景気後退によって企業が正社員の採用を抑制しているのが主な原因のようです。

短期プロジェクトなどにその期間だけ労働力を確保できることに加えて、万が一の場合にも解雇費用がかからないなど、不景気下では企業側にとってメリットが多く、好んでフリーランスを採用しているようです。

そのような状況の中、正社員として働きたいのに企業の採用が減っているためにやむなくフリーランスとして働き始めている人たちが増加しているとのこと。

しかしフリーランスは日本で言う個人事業主と同様の扱いとなるため、保険や年金などは自分で支払う必要があり、当然失業保険の対象にもなりません。

企業の業績が落ち込む中で、雇用状況の悪化はますます進行するばかり。この買い手市場が続く限り景気の回復も見込めないのではないでしょうか。

With full-time jobs scarce, workers are forced to freelance

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