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上場企業の希望退職募集が今年3ヶ月で100社以上に

上場企業の希望退職募集が今年3ヶ月で100社以上に

今年に入ってから「希望・早期退職募集」を実施した上場企業が、4月6日までの3ヶ月余で105社に上ることが東京商工リサーチの調べで明らかになりました。

通年ベースで見ても100社を超えたのは2003年の126社以来で、このままのペースで行くと統計が残っている中で過去最悪であった2002年の200社を超えるのは、ほぼ間違いない状況になっています。

このデータは企業側が公表した数から紐付けたもので、公表していない企業などを含めると実数はさらに増える可能性があります。

産業別で見ると、電気機器が16社と最も多く、卸売13社、機械11社、不動産10社、建設7社と続いています。ここでも製造業不動産の悪化が表れていると言えます。

また、募集人数が100人を越える大型の希望退職募集の実施も36社あり、事態の深刻さが改めて浮き彫りになった格好です。

リストラの実施は以前に比べると緩やかになってきているように感じますが、企業によっては更なる人員削減を行うところも出てくる可能性もありそうです。

東京商工リサーチ:データ解析特別記事

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