宮城県がまとめた中期的財政見通しによると、09年度から13年度の5年間で財政不足額の累計が楽観的に試算しても867億円に上ることを明らかにしました。

自治体財政健全化法による「財政再生団体」への転落ラインは財政不足額の累計が234億円と見ており、財政見通しによると遅くても11年度には宮城県の財政が破綻することになりそうです。

県では、職員の給料を5.5%削減するなどリストラを行っているものの、不景気による税収減で財政は厳しくなる一方。

また、財政調整などの基金も10年度、遅くても11年度には底をつく見通しで、自助努力では解決することの出来ないレベルに達していると言えます。

全国の各自治体でも税収（特に法人税）の大幅減に悩んでいるところが多く、今後は自治体にも破綻の手が伸びてくることになるのかもしれません。

河北新報ニュース 宮城県、１１年度にも破綻　財政再生団体へ　中期見通し