厚生労働省が発表したところによると、2011年度までに廃止する予定だった約500ヶ所に及ぶ「雇用促進住宅」の廃止を延期することを明らかにしました。

雇用促進住宅は2021年度までに廃止することが決まっており、そのうち500ヶ所は2011年度までに廃止されることになっていました。

ところが、「派遣切り」など不況によって職と住居を失う人が続出したことから、厚労省は雇用促進住宅を時限的に開放、住居として提供しています。

雇用促進住宅は全国で1517ヶ所、14万772戸があり、3月9日現在で4789世帯の入居があるそうです。

実際にまだまだ活用率が高いとは言えない状況ですが、失業者で住居を必要としている人は多いと考えられるので、開放を続けていってほしいものです。

asahi.com（朝日新聞社）：雇用促進住宅、５００カ所の廃止延期　厚労省方針