不況が長引く中、「雇用問題」に関するニュースが毎日のように飛び交っていますが、「雇用形態」が複雑化していてわかり辛くなっているのも事実です。

そこで、ニュースでよく使われる「雇用形態」についてまとめてみます。形態の中には便宜上使用されている呼び方もあり一概に分類はできないのですが、なるべくわかりやすい形態分類をしてみたいと思います。

■正社員 (Permanent Employee)

雇用主側の企業などと直接雇用契約を結ぶ社員。契約期間は決まっていないと言う点で契約社員と異なります。

非正規社員（以下は一般的に非正規社員に分類されています）

■契約社員 (Contract Employee)

雇用主と直接雇用契約を結ぶが契約期間が決まっている社員。通常は短期契約。期間工もここに分類されるようです。

■パート・アルバイト (Part-time Employee)

便宜上の呼称で、雇用形態としては契約社員と同様と考えられそうです。通常は時間・日数などが不定な場合が多い。

■派遣社員 (Dispatched Employee)

派遣会社と雇用契約を結んでいる社員。賃金も派遣会社から支払われます。業務は派遣先となる企業で行いますが、契約上の関係はありません。

事業主（以下は一事業主として商法上の契約を相手方とするもの）

■業務委託 (Outsourcing)

商法上の契約を相手方企業などと結ぶことを指し、労働法上の雇用契約ではありません。またこの場合、業務を受託するものは事業主（個人事業主・自営業もしくは法人）としての扱いとなります。

また、確定申告や納税・各種保険などもすべて自分自身で行う責任があります。

■業務請負 (Contract Work)

業務委託とほぼ同じですが、請負の場合は契約で決められた仕事を完成させることに対して報酬が支払われる点が違っています。（結果責任）

業務委託・業務請負とも、支払われた金銭は事業所得の扱いになります。

仕事を探すのも難しくなっている経済状況ですが、社会人として最低限の知識は身に付けて、不利な契約を結ばれないように気を付けたいものです。