前回に引き続き、自治体による派遣切りなどでの失業者のために発表されている臨時雇用の情報をまとめてみます。

NIKKEI NET（日経ネット）：神奈川県、6000人分の雇用創出　県が人件費を負担

3月末までの約2カ月間に延べ6000人の雇用を創出すると発表した。県内の中小企業に仕事を発注し、仕事に見合う人員を企業が雇用、県が人件費を負担する。雇用者対策費は約8億円。仕事は道路補修のほか、側溝や水路の清掃、樹木の伐採などを想定している。

6000人は今まで取り上げた中でも、かなり大規模な雇用創出です。費用が8億円とのことなので、単純に割ると1人当たり13万円程度となりましょうか。（事務手続きなどで単純には計算できませんが。）

「大阪市が５００人規模の雇用創出対策」:イザ！

５００人規模の緊急雇用対策を実施すると発表した。市の放置自転車対策に向けた啓発指導員や定額給付金の給付事務など１０事業で臨時職員として採用する。事業費は概算で計約２億８０００万円。雇用スタートは早くても３月以降になるという。雇用期間は最長１年、最短２０日間。

asahi.com（朝日新聞社）：佐賀県、４００人を臨時職員採用へ　期間は最長３年 - 政治

４００人を臨時職員として採用する緊急対策を発表した。雇用期間を最長３年と長めにしたのが特徴。「雇い止め」による失職者に限らず、家計維持のために働く主婦なども対象にする。知事は「多くの離職者は長期間働ける場所を探したいというのが実情だ」と説明した。

確かに望むならば、長期間継続して働ける仕事の方が好ましいです。自治体などの臨時雇用で叫ばれていることの一つに、求職者との仕事のミスマッチが上げられますが、その点では一歩進んだ臨時雇用のあり方かもしれません。

asahi.com（朝日新聞社）：３千万円で１２０人雇用、福岡市が事業打ち出す - 政治

３月末までに総額３千万円の雇用創出事業を行うと発表、計１２０人程度の雇用を確保するのが狙い。清掃や資料整理などの事業を業者に発注し、業者にはハローワークに求人を出すことを原則とする。