マンション開発の大手「日本総合地所」が東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請した。

東証1部上場の同社の倒産により、今年に入ってからの上場企業による倒産は6社目。負債総額は1975億4900円で、今年に入って最も負債額の多い倒産となった。

積極的な経営で売り上げを伸ばすも、資源材料の高騰や建築基準法の改正、またサブプライムローン問題による不動産業界の停滞などにより販売が悪化し資金繰りに行き詰まった。

日本総合地所の関連会社である「日綜不動産」と「日綜ハウジング」も同様に会社更生法の適用を申請しており、3社合わせた負債総額は2142億2300万円。

日本総合地所は今春新卒の内定者に辞退を申し入れ、度々の説明会などを開いて現状を説明していた。

内定者には辞退に応じてくれる見返りに現金100万円を慰謝料として支払うことを申し出ていたが、支払われたかどうかは明らかにされていない。

大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]