景気悪化を受けて、公共施設の命名権売却に思ったような応募者を集められない事態に見舞われているようです。

読売新聞では、各自治体の声として、以下のように紹介しています。

大阪府守口市は３０日まで市民体育館など４施設の命名権の売却先を募っていたが、応募はゼロ。同日締め切りだった鳥取県のコンベンション施設も申し込みがなかった。「募集のタイミングが最悪だった」。自治体担当者のため息は深い。

京都市も３０日まで、西京極野球場（右京区）の命名権を、年間２５００万円、５年契約を希望条件として募集していた。ようやく１社から申し込みがあったのは、締め切る直前の夕方。市の担当者は「本当にありがたい」と胸をなで下ろした。

命名権を購入する意義としては、宣伝などの知名度を上げるため以外にも、地域貢献や振興の側面もあるようで、業績が悪化している企業などには費用対効果が目に見えないかたちの投資には消極的にならざるを得ない、というのが本音でしょうか。

命名権（ネーミングライツ）とは、人物や施設、事象などに名称を付けられる権利で、主にスポーツ施設などに企業名を冠する事例が多く見られます。

代表的な例としては、「渋谷C.C.Lemonホール」（渋谷公会堂）や「味の素スタジアム」（東京スタジアム）、「京セラドーム大阪」（大阪ドーム）などがあります。

公共施設の命名権、応募さっぱり...不況のあおりを受け苦戦 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）