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不況で家計に重く圧し掛かる「国民年金」、免除申請の方法は?

不況で家計に重く圧し掛かる「国民年金」、免除申請の方法は?

■不景気で国民年金の支払いが負担

不景気な世の中になり賃金カットや失業によって収入が減る一方、毎月の国民年金の支払い負担は家計に重くのしかかるようになって来ています。

しかし、収入がないからといって年金を納めることを諦めてしまうことはありません。その為に社会保険庁では、低所得者に対して「年金の免除制度」を設けています。

収入不足など正当な理由で年金を支払うことが出来ないのならば、正式な手続きを踏んで免除を申請するべきでしょう。

社会保険庁にとっても、免除に当たる国民がどれだけいるのか、現状を把握することができます。

■免除の条件とは?

国民年金に加入している人なら免除申請の対象になると思います。この場合は、自営業やフリーター、(厚生年金などに加入していない)派遣社員などの非正規労働者、扶養を外れている専業主婦(専業主夫)などが対象になるでしょうか。

免除申請する場合に基準になるのは年間(前年)の所得になります。例として全額免除の際の計算式は「(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円」となります。

収入によって免除率が変わるなど計算式は複雑なのですが、実際には免除申請の書類を市町村の窓口に提出するだけです。

確定申告をしていれば、税務署から市町村へ市民税徴収などのために所得情報が渡されます。その際、自動的に計算され、免除に該当すれば後日その旨お知らせがあります。

この免除申請のターンは毎年「7月1日」から、その前年分の申請が出来るようになっています。(6月末までは前々年の申請が出来ます)

「自分は収入が少なくて、どうしても年金を納めることが出来ない」と言う状態でしたら、市町村の窓口で免除申請の相談をされてみてはいかがでしょうか。

●申請書類の提出は市町村窓口で、手続きも簡単
●確定申告していれば、免除に該当するか自動的に判定してもらえる
●希望すれば継続して免除審査をしてもらえる
●全額免除から4分の1免除まで4段階の免除率がある
●後で余裕が出来たら、免除分の全額納入も可能
●免除期間中も「25年ルール」中に参入される
*25年ルール - 受給資格を得るため最低25年間は年金を納めないとならない期間

詳しくは下記「社会保険庁」のホームページをご覧ください。

社会保険庁:国民年金保険料の全額免除制度、一部納付(免除)制度、若年者納付猶予制度

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