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米政府が「シティーグループ」の株式取得で公的管理下へ

米政府が「シティーグループ」の株式取得で公的管理下へ

長らく交渉が続いていたアメリカ政府による「シティーグループ」への融資比率についてですが、30%から40%の中で決着するようです。

当初、シティーグループ側は「25%」程度までの出資比率に抑えたいと考えていたようですが、米政府の望んでいた「40%」に近い数字で合意に達した模様。

それによると、議決権のない優先株、250億ドル(2兆5000億円:1ドル=100円換算)相当を普通株に転換、シティー株の30%-40%程度を保有し、実質的に公的な管理下に置くものと見られます。

完全な国有化を避けたのは「米上場廃止基準」に接触するためと思われ、この出資比率で収まったことでシティー株の上場が継続される見通しがついたことになります。

傘下の「日興コーディアルグループ」などの資産売却を急ぐものと思われ、日本でも保険数社が興味を示していると伝えられています。

「米政府とシティ 追加支援で合意 事実上、公的管理下に」:イザ!

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