自治体を中心に臨時雇用の求人が引き続き出ていますので、こちらで前回からの差分をまとめてみます。

asahi.com（朝日新聞社）：東京都、臨時雇用を延べ５０万人増へ　派遣切りなど対象 - 政治

解雇や派遣切りなどで職を失った人たちが主な対象で、都が雇用するのが延べ２０万人分、都の補助金を受けて区市町村が雇用するのが延べ３０万人分。主に公園や公道の草刈り、不法自転車撤去、小学校の通学路パトロールなどの作業をする。

「徳島県が１０００人雇用創出　遍路の世界遺産化など」:イザ！

お遍路の世界遺産登録推進や耕作放棄地再生など県や関係団体、民間委託による１６２の事業を実施し、平成２２年３月までに約１０００人の臨時雇用を創出する

離職者雇用：札幌市が１００人を臨時職員採用 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

非正規労働者・正社員を問わず、解雇などで離職した人を対象に市の臨時職員として１００人を採用する計画を決めた。応募資格は２月１日現在無職で市内に在住し、自宅から通勤可能な人。

asahi.com（朝日新聞社）：マツダ車２００台公用車に　失業者雇用も　地元の広島県 - 政治

広島県が地元の自動車メーカー「マツダ」（本社・府中町）の車２００台を購入したり、失業者を臨時雇用する市町を支援したりする景気・雇用対策を打ち出す。

NIKKEI NET（日経ネット）：3年で160万人雇用、地方に4000億円基金　首相の施政方針演説

地方に4000億円の基金を創設。医療、介護などの分野での事業支援により、今後3年間で160万人の雇用を確保するとしている。

中でも東京都の臨時雇用50万人という数字は生活に切羽詰った人たちには助かると思うのですがどうでしょうか。

ただ衆知が徹底していないのか、意外と応募者は少ないようです。または、仕事内容や給与に不満があったりと、「仕事できれば何でもいい」、と言う人たちばかりではないようです。

仕事を与える方は「需要に則した条件」を、また労働者は「仕事を貰えてありがたい」と感謝する気持ちを持つことが不景気時代を乗り切る上で大切なことではないでしょうか。

とは言え、こういう政策が効果的に使われることを祈ります。