麻生政権の景気対策の目玉である「定額給付金」に対して国民の厳しい味方が新聞各紙の電話調査で明らかになった。

朝日新聞による電話による全国世論調査では、定額給付金に対して「やめた方がよい」という意見が63%に達した。

また定額給付金が景気対策に有効かの質問にも「有効である」として肯定派は18%に留まった。

asahi.com（朝日新聞社）：給付金に反対６３％　内閣支持１９％　朝日新聞世論調査 - 政治

一方、読売新聞の同じく電話による全国世論調査でも、定額給付金に対して「支給を取りやめて、雇用や社会保障など、ほかの目的に使うべきだ」との考えが実に78%に達した。

内閣不支持７割超、給付金に反対７８％...読売世論調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

国民にとってはお金を貰えるのにもかかわらず、否定派が圧倒しているのは国民の「政治に冷めている」姿勢の表れではないでしょうか。

もしくは、「税金として自分たちの手元から出て行ったお金が多少戻ってくるからって偉そうにしないでほしい」という気持ちの表れかもしれません。

個人的には、この手の給付金は世界各国でも景気のテコ入れ策としてメジャーな方法ではありますが、こういう政策は「すぐに決めて、すぐに実行」が鉄則かと思います。

故に時間が掛かりすぎです。たかだが1万2000円の金額に何ヶ月も時間を掛けて議論している、その労力が無駄なように感じてなりません。

それと金額が少なすぎるのもインパクトに欠けます。せめて5万円以上ならば、国民の意見も変わったかもしれません。

結局、この問題いつまで続くのでしょうか？