■雇用ニューディール政策

「雇用ニューディール政策」は、長引く雇用不況への対策として非正規労働者やフリーターの支援、また労働環境の改善などを目的に政府が提唱しているものです。

今回はその概要がまとまったようですが、あまり先が見えない内容になっているような気がしてなりません。

読売オンラインによると、「雇用ニューディール政策」の骨子は以下。

1.医療、介護、農業など職種別に雇用創出計画を策定

2.リストラに伴う失業者の再就職を助ける「雇用再生集中支援事業」を再開

3.林業就業を促す「緑の雇用」事業を再開・拡充し、国や自治体、関係機関も臨時雇用の場を提供

4.非正規雇用者の権利保護法制を検討

5.育児休業者への所得補償を段階的に引き上げ、世界最高水準の育児休業制度を目指す

6.起業後の法人税軽減や家庭菜園への農地貸与で高齢者を支援

「非正規」保護へ、雇用対策戦略化...政府のニューディール : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

失業者が増えている現状を考えれば、上記1の必要な分野への規制保護をして労働者のバランスを整えるのは理解できますが、特に「先が見えない」と感じるのは上記4と5の項目でしょうか。

それぞれ、非正規労働者を正規雇用とするための法制だったり、育児休暇を長く、その間の所得補償を増やす規制などです。

■今の雇用状態は消費不況が原因

さて今の不景気を考えると、一番の元凶は消費不況ではないかと思います。

もっと砕いて言うならば、企業の作った「もの」や「サービス」が売れない -＞ だから雇用を維持できない -＞ もうしわけないですが辞めてください、となっている状況でしょう。

そんな中で、さらに企業の首を閉めるような上記4や5の規制をすれば、更なる雇用抑制に繋がりますし、または日本国内で雇用を維持しようという考え自体がなくなってしまうのではないでしょうか。

結局、企業を規制して首を絞めることは、労働者や消費者につけが回ってくることになりますし、不況の元ではあまり良い政策ではないような気がします。

（景気が良いならまた別ですが。もしくは、政府がその分の補償や減税での対策などを講じてくれれば話はわかります。）

現段階で判断するのは時期尚早とは感じますが、先行きを若干不安視してしまうところでもあります。それよりも、今の政府がどこまで続くかという別の問題がありますね。